賃貸借契約〜ぼったくられないために、知っておいた方がいい知識⑹まとめ

賃貸借契約の際に、ぼったくられないために必要な知識を５回にわたってお話してきました。最後に、友人が賃貸借契約を締結するに際して、私が感じたことや心構えなど、総まとめです。

疑問があったら質問すること

一番良くないのは、意味がわからないまま契約してしまうことです。

相手は、不動産業の専門家なので、専門用語を使って来ます。だから、わからないことは、恥ずかしいからとそのままにせず、質問して、きちんと理解した上で、契約しましょう。

そうすることで、あとで、契約してみたら、思っていたことと違っていた、ということを防ぐことができます。

例えば、仲介手数料は、オーナーと入居者それぞれから、０．５か月分、合計、家賃の１か月分しか取れないはずなのに、入居者から１か月分支払う内容になっていたら、「法律では、０．５か月分しか取れないことになっているので、おかしくないですか？」と毅然とした態度で指摘しましょう。

民事の法律では、契約は、相当な範囲であれば、双方の同意（合意）があれば成立することになっています。だから、指摘しないまま契約すると、同意があったものとみなされて、後から、１か月分請求するのは不当だと言えなくなってしまうからです。

今回、友人は、仲介手数料について、毅然とした態度で、

「国土交通大臣告示第４９３号では、合計が家賃の約１月分ということであって、依頼者の承諾を得ている場合を除き、貸主（オーナー、家主）と借主からはそれぞれ家賃の約０．５月分しかもらえないことになっています。」と指摘してもらいました。

その不動産業者は、強気で「法律違反はしていませんよ」とか、「オーナーの０．５か月分を入居者に支払ってもらうことになっています。」と言って来たそうです。

それに対して、入居者が、自分の主張に対して、自信がぐらついてしまうと、言い負けてしまいます。

そこで、友人には、仲介手数料は、入居者が支払うべき金額は、家賃の「０．５か月分が正しい」という主張を自信を持って最後まで言い通すように言っておきました。それでも、相手が主張を曲げないようなら、専門家に聞いてみますと契約を留保するようにとアドバイスしておきました。

友人が、契約を留保していたところ、後になって、不動産業者から、「今回は０．５か月分でよろしいです」と言ってきたそうです。

大都市のように、不動産物件や不動産業者が多く、競争が激しいところは、仲介手数料をはじめとして初期手数料を安くして、入居者獲得のために競争し合うので、買い手市場となり、入居者側に有利です。

しかし、不動産物件や不動産業者が少ない地方では、どうしても、売り手市場となり、貸し手側が優位になってしまいます。

だから、地方の不動産業者は、借り手の足元を見て、強気で出て来ます。

だから、絶対に、足元を見られないようにすることです。

「足元を見る」という言葉は、弱みがあれば、法外な金額であっても了承してしまうというところから来ているので、「この物件をどうしても借りたい！」という弱みが伝わると、相手に足元を見られ、ぼったくられてしまいます。

だから、足元を見られないようにするということは、「この物件をどうしても借りたい」という弱み、態度を見せない。つまり、「部屋はまあ、気に入ったけれど、初期費用などの条件が合意できないので、他を当たります」くらいの余裕のある姿勢で臨むということです。

友人は、別にいい物件を見つけた際、その物件にあまり執着せず、他を当たりますと言ったところ、あんなに、仲介手数料は１か月分だと頑として譲らなかった業者が、すぐに「仲介手数料を０．５か月分に下げてもいいです」と言って来たそうです。

最終的に契約するかしないかは、法的に不相当でなければ、自分の合意できる範囲内かどうかのバランスなのかなと思います。

契約は双方の合意で成立するものなので、法外な金額でなければ、保証金や礼金、クリーニング費用など、最終的に契約するかどうかは、自分が合意できる範囲内かのバランスに委ねられます。

その前提として、法的に相当かどうかを判断できる法的知識を持っていることは強みになります。

そして、堂々とした態度で、疑問に思ったことはきちんと質問し、おかしいことは毅然と指摘する。

そうして、「こいつはよくわかってる」と思わせれば、ぼったくりされる心配なく、対等な立場で契約できるものと思います。